ニュース記事でよく見かけるので、簡単に国税庁の確定申告をまとめてみました。♪

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簡単に国税庁の確定申告をまとめてみました。♪

今年度(2009年)の確定申告はお済でしょうか?

☆税務署での所得税の確定申告は2/18から始まっています。
☆所得税・贈与税は3/18(月)まで。
☆消費税・地方税は3/31(火)まで。

所得税の確定申告

A)給与所得者のみの方

医療費控除の還付申告・・・支払った医療費から保険金などを差し引いた額が、一定額以上の方は還付申告ができます。
※一定額とは10万円又は所得金額の5%のいずれか少ない金額です。

「申告書の作成」→「申告書の提出」→「還付金の受取り」

[申告書の作成]
インターネットを利用して作成する、パソコンで作成する、手書きでも作成できます。
確定申告用紙はダウンロードする、お近くの税務署にて、還付申告センターにて入手が可
[申告書の提出]
インターネットを利用して申告する、税務署へ送付する、税務署へ持参にて提出する
[還付金の受取り]
預貯金口座への振込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法とがあります

住宅ローン控除の還付申告・・・住宅ローンを利用して、マイホームを新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、居住の用に供した年から10年間住宅ローンの年末残高を基として計算した金額を税金から差し引くことができます。
※選択により15年間又は5年間受けられる場合があります。

「申告書の作成」→「申告書の提出」→「還付金の受取り」

[申告書の作成]
パソコンで作成する、手書きで作成する
確定申告用紙はダウンロードする、お近くの税務署にて、還付申告センターにて入手が可

[申告書の提出]
インターネットを利用して申告する、税務署へ送付する、税務署へ持参にて提出する
[還付金の受取り]
預貯金口座への振込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法とがあります

B)年金収入のみの方

年金の場合は、給与所得と違って年末調整がされないため、源泉徴収された税額の合計額と1年間に納めるべき税額に過不足が生じたとき は、確定申告で精算することになります。

「申告書の作成」→「申告書の提出」→「納税・還付」

[申告書の作成]
パソコンで作成する、手書きで作成する
※確定申告には次の書類が必要です。
☆公的年金等の場合 →公的年金等の源泉徴収票
☆公的年金等以外の場合→保険会社からの年金額等のお知らせ
☆その他所得控除を受けるために必要な書類

確定申告用紙はダウンロードする、お近くの税務署にて、還付申告センターにて入手が可

[申告書の提出]
インターネットを利用して申告する、税務署へ送付する、税務署へ持参にて提出する

[納税・還付]
☆納税の場合・・・電子納税、現金納付、振替納税
☆還付の場合・・・預貯金口座への振込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法があります

C)株式を売却した方

平成20年中に株式等を売却(譲渡)し、所得(利益)を得た方
特定口座(源泉徴収口座)で源泉徴収された税額の還付を受ける方

「申告書の作成」→「申告書の提出」→「納税・還付」

[申告書の作成]
パソコンで作成する、手書きで作成する
各種申告書、及び「株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書」等が必要です

確定申告用紙はダウンロードする、お近くの税務署にて、還付申告センターにて入手が可

[申告書の提出]
インターネットを利用して申告する、税務署へ送付する、税務署へ持参にて提出する

☆納税の場合・・・電子納税、現金納付、振替納税
☆還付の場合・・・預貯金口座への振込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法があります

消費税の確定申告

平成18年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
平成18年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、 平成19年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出されている方

[申告書の作成]
パソコンで作成する、手書きで作成する
☆使用する申告書は、次のとおりです。
1. 平成18年分の課税売上高が5,000万円以下で、平成19年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した方→簡易課税用
2. 上記以外の方→一般用

確定申告用紙はダウンロードする、お近くの税務署にて、入手が可

[申告書の提出]
インターネットを利用して申告する、税務署へ送付する、税務署へ持参にて提出する

☆納税の場合・・・電子納税、現金納付、振替納税にて
☆還付の場合・・・還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法とがあります

贈与税の申告

☆平成20年中に110万円を超える贈与を受けた方
☆配偶者控除の適用を受ける贈与を受けた方
☆相続時精算課税制度の適用を受ける贈与(住宅取得等のための金銭の贈与の特例(相続時精算課税及び特定同族株式等の贈与の特例(相続時精算課税))を含む)を受けた方等

[申告書の作成]
パソコンで作成する、手書きで作成する
※使用する申告書は、申告する内容によって異なり、申告書の作成・提出の際に必要な書類は、申告する内容によって異なります

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、贈与税の申告書を作成できます。是非ご利用してくださいね

[贈与税の申告書を提出する際に必要な書類]
☆配偶者控除の特例(暦年課税)の適用を受ける場合
◎受贈者の戸籍の謄本又は抄本(居住用不動産等の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります。)

◎受贈者の戸籍の附票の写し(同上)

◎控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書

◎受贈者の住民票の写し(控除の対象となった居住用不動産を居住の用に供した日以後に作成されたものに限ります。)
なお、上記ロの戸籍の附票の写しに記載されている贈与を受けた人の住所が、贈与税の配偶者控除の対象となった居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しを提出する必要はありません。

☆相続時精算課税の適用を受ける場合
◎相続時精算課税選択届出書

◎受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で次の内容を証する書類

(イ) 受贈者の氏名、生年月日
(ロ) 受贈者が贈与者の推定相続人であること
◎受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

◎贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で次の内容を証する書類

(イ) 贈与者の氏名、生年月日
(ロ) 贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の 平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
(注) 相続時精算課税選択の特例の適用を受ける方については、上記(ロ)の内容は、「贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所」となります。
ホ 「相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書」
その他の書類で贈与者が相続時精算課税選択届出書の提出により相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与をしたことを明らかにする書類

(注) ロからホまでの書類は、贈与を受けた日以降に作成されたものを提出してください。

☆相続時精算課税選択の特例及び住宅資金特別控除の特例(相続時精算課税)の適用を受ける場合
イ 上記 相続時精算課税の適用を受ける場合のイ~ホの届出書等

ロ 住宅取得等又は増改築等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る贈与税の額の計算に関する明細書(相続時精算課税の計算明細書)に必要な事項を記入してください。

ハ その他一定の書類をご覧ください。

確定申告用紙はダウンロードする、お近くの税務署にて、入手が可

[申告書の提出]
税務署へ送付する、税務署へ持参にて提出する

☆納税の場合・・・電子納税、現金納付にて

※税務署からは、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等によるお知らせはありませんので、税務署や所轄の税務署管内の金融機関に用意してある納付書で納期限までに納付してください。

尚、わからない点等は「国税庁」のホームページを参照してくださいね。♪

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